マレーシア中央銀行Bank Negara Malaysia（BNM）のムハマッド?イブラハム総裁は4日、首都クアラルンプールで開催された金融犯罪に関する会合にて、仮想通貨に対する政策を、禁止するかどうかも含め年内に決定すると話した。

しかし、BNM総裁はその後の書簡では語調をやや和らげ、次のように語っている。

「年末までに発行するガイドラインでは、関連業者の登録方法、データの収集方法、そしてすべてにおいて透明性をどう保つかについて規定する予定だ」

マレーシア政府は、2014年にはビットコインを規制しないと述べていたが、先月19日には業者を規制するガイドラインをまとめる旨を発表した。なお、法的支払い手段にする予定はないとのことだ。

また、同国の証券委員会は先月7日に仮想通貨のICOに関し、詐欺やマネロン、テロ資金援助などに関与してしまう恐れがあるとして、投資家へ警告を発している。

アジアやオセアニアの他の国々も、ICOには大きな懸念を示しており、ここ1?2ヶ月で規制に動いている。中国は9月中旬にICOの全面禁止を通達し、国内取引所は10月末までの閉鎖を余儀なくされた。マカオは、中国当局からの要請を受け、ICO企業への金融支援を禁止した模様だ。韓国も9月末に、国内の新規ICOを禁止する方針を表明している。オーストラリアや香港、シンガポール、タイは仮想通貨には概ね好意的とも言えるが、証券と見なされ得るトークンを用いたICOについては規制することを明言している。

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