10月2日に、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）が合同記者会見を行った。

記者会見にはマネーパートナーズ、ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、SBIバーチャル?カレンシーズ、フィスコ仮想通貨取引所、BTCボックス、ビットトレードが参加。9月29日に登録した仮想通貨交換業者11社のうち、10社がJCBA加盟事業者となる。JCBAは今後、各関係機関とのアライアンス強化や業界情報の正確性を期すための取り組みを行っていく。また、昨今業界を騒がせるICOについても、議論を進めていくとのことだ。

マネーパートナーズ社長兼JCBA理事を務める奥山泰全氏によれば、協会に対して、ICOや詐欺的な投資案件に関しての問い合わせが急増しているという。金融庁が29日付けの公告に伴い、消費者に対して「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」（URL）とするPDFも公開していた。国内においては仮想通貨に関する詐欺がはびこっているのが現状だ。仮想通貨やICOは、一定の地位があるものであっても激しい価格変動があるため、投機的な側面ばかりが注目されるためだ。

奥山氏は、次のように語る。

「当局のホームページにも上がったが、国内では詐欺コインが猛威を奮っています。発展市場では、規制が未整備故に詐欺がはびこります。投機ばかり注目されてしまう弊害でしょう」

また、ビットバンクCEO兼JCBA理事の廣末紀之氏は、「詐欺的な案件の排除が自主規制団体の目的のひとつでもある。健全な事業者で、ルールを作っていくのがいいだろう」と述べた。

協会に対する質問も、多くは詐欺やICOに関するものだ。ICOを名乗る詐欺を見分ける方法はあるのか、協会としてどのように対処していくかという質問が飛び交った。

詐欺を見分ける方法に対しては、「海外でも、何が詐欺で何が詐欺ではないという明確な線引はありません。」と奥山氏は語る。仮想通貨を新たに作成するのは簡単であり、最低限ホームページさえあれば寄付を募ったり、ICOを行うことができる。プロジェクトを謳っていても、実際に開発されるかも不明だ。

「資金調達に使われるものは金商法を斟酌しながら進めていくしかありません。何らかの役務を提供することを前提にしたものもあり、協会内外でディベートを重ね、意見集約しながらフレームワークを作れないかと考えているところです」

また、廣末氏はこれに呼応し一定の規制が必要だと語った。

「全部を規制するのは馬鹿げています。しかし、一定の規制は必要です。たとえば発行条件であったり、セカンダリーマーケット要件、IR要件などが出てくるのではないでしょうか。その流れが作れれば、投資家保護も果たせるようになります。」

QUOINEは、記者会見の場で10月21日よりグローバルICOの実施を公表。尚、SBIバーチャル?カレンシーズ代表取締役社長の齋藤亮氏によれば、「BTCだけでなく、XRPも当然扱う」とのことだ。また取り扱う仮想通貨について奥山氏は、「ICOなども現れ線引を明確化できない。複数事業者が扱う場合は申請の一本化を目指し、引き続き議論を重ねる」と述べた。

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