来月に控えたSegWit2xに備え、ビットコインの関係各社それぞれのスタンスや見解が徐々に明らかになってきている。SegWi2xハードフォーク（2XHF）は、ニューヨーク合意（NYA）と呼ばれる共同声明で合意された計画の一部だ。計画では、まずビットコインのネットワークにSegWitを実装（ソフトフォーク）し、その3ヶ月後に最大ブロック値を1MBから2MBに引き上げるハードフォークを実施するというものだった。

ウォレットやデビットカードなどのビットコインに紐付いた金融サービスを提供するXapoは、2XHFが起きた場合ハッシュレートが多い方のチェーンを「BTC」とするとの見解を示した。Xapoによれば、マイノリティ?チェーンとなったビットコインをそれぞれ1MBであれば「BT1」、2MBであれば「BT2」と呼称するとのことだ。

米大手取引所Coinbaseにおいては、ハードフォーク発生時にビットコインをCoinbaseのアドレスに預けているユーザーは、ネットワークの安全が確認され次第両方のコインにアクセスが可能になるという。どちらのコインをどのように呼称するかに関してまでは言及していない。一方、Coinbaseは8月のハードフォーク発生時のビットコインキャッシュをユーザーへ返却すると発表しているが、未だに調整中であるとしていてユーザーはビットコインキャッシュを取得できていない状況だ。

香港に本拠地を構える取引所Bitfinexは、ハードフォークに対して中立の立場をとる考えを示している。同社としては、顧客資産の安全の確保が第一優先であり、ハードフォークが発生した場合ネットワークの安全が確認されるまで、一時的にビットコインの入出金を停止する可能性があると述べた。Bitfinexの取引プラットフォームでは、すでに2XHFを見越した先物トークンの取引が開始されている。Bitfinexにおいては、2XHFにより発生しうるコインを「B2X」としているが、実際に分岐が発生した場合、状況に応じて呼称を改める方針で動いているようだ。

2XHFは、計画通り進めば11月18日前後に実行される予定だ。NYAはビットコインのSegWit推進コミュニティーとビットコインの最大ブロック値の引き上げを推進するコミュニティとの間の溝を埋めるための妥協案であった。

8月1日のビットコインキャッシュ（8MB）の登場で、2XHFの最大ブロック値の引き上げをする意義が薄まってしまった感は否めない。一方、現状では2XHFが予定通り行われるという見方が大半だ。多くのユーザーは8月のハードフォークをすでに経験しているため、大きなパニックに発展することはないだろう。

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