IBMは、SWIFT（国際銀行間通信協会）主催のSibos（サイボス）会議にて今週月曜、南太平洋に位置する国々での国際間取引において「lumen」を使用すると発表した。lumenはブロックチェーンスタートアップのStellarが提供する仮想通貨だ。Stellarは、Rippleからスピンアウトした技術を使用している。

南太平洋の地域では、オーストラリアやニュージーランド、フィジーなどの小さな島国含めると12種類の異なる通貨が共存している。多くの異なる通貨が共存することで、取引のクリアリングやセトルメントに時間がかかるなど、国際間取引の妨げとなっている。IBMは、ブロックチェーンを基礎とするlumenを利用し、国際間取引の障害を和らげることができると考えている。

lumenは、それぞれの通貨と紐付けることができ、国際間取引においてもインスタントに取引が完了する。また複数の国を交えた取引においても、lumenが必要に応じたブリッジ通貨としての役割を果たすことで、取引台帳を一つにまとめ取引をスムーズに行うことが可能だ。

一方、リップルは、マイクロソフトの創業者ビル · ゲイツ氏が立ち上げた慈善事業団体「ゲイツ · ファンデーション」のプロジェクトの技術開発に携わっていたことがわかった。

ゲイツ · ファンデーションは16日、公式サイトで新たなソフトウェア「Majaloop」の発表、公開を行った。Majaloopは、アフリカなどに住む銀行口座を持たない人々と既存の銀行や金融サービスを提供する企業を繋ぐために開発された。Majaloopは、リップルのインターレジャー技術を使っており、金融機関とインターネットを通じて個人が国際間取引を安価に行うことができる。アフリカに住む銀行口座を持たない人々にも金融サービスを提供しようと試みている。

世界銀行の発表によると、約20億人が銀行口座を持つことができないために基本的な金融サービスを享受できない状態にあるという。最近の技術革新や経済発展により多くの人が貧困から抜け出すことができた。しかし、未だに多くの人が生存権の確保ができないでいる現状も存在する。

ゲイツ · ファンデーションは「Majaloopのようなソフトウェアが、金融サービスのコストを下げ、より多くの人にインクルーシブな金融サービスを提供できる」としている。

ブロックチェーンを使った仮想通貨の技術は、国際間の取引において既存の金融システムを補完できる部分が多くある。一方で、IBMのジェシー · ランド技術顧問は、仮想通貨が国際送金に使われるのは一時的で、来年には中央銀行が発行するデジタル通貨にそのポジションをとって変わられるとの見解を示している。

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